広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
次に、議案第６８号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号）については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のタクシー借上料とは、ワクチン接種会場までのタクシー送迎のことだと思うが、ＰＣＲ検査等を受けるために、車のない独居老人等が移動手段を確保できる支援はあるかとの質疑に対し、御認識のとおり、ワクチン接種会場までの送迎を必要とされる方の借上げである。
次に、議案第６８号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号）については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のタクシー借上料とは、ワクチン接種会場までのタクシー送迎のことだと思うが、ＰＣＲ検査等を受けるために、車のない独居老人等が移動手段を確保できる支援はあるかとの質疑に対し、御認識のとおり、ワクチン接種会場までの送迎を必要とされる方の借上げである。
なお、療養解除後に職場等で勤務を開始するに当たりましては、職場等に証明、もしくはＰＣＲ検査等、または抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないとされております。 二つ目の生活支援パックについての御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査等の検査の拡充についてお聞きします。 １点目、２月から奈良市保健所において、濃厚接触者で無症状の場合の行政検査を中止したのはなぜでしょうか。感染者の把握が困難になると考えます。 ２点目、政府は補正予算で地方創生臨時交付金に予約不要の無料検査の拡大枠を設定し、3200億円の予算措置を行いました。これらも活用した検査、とりわけ高齢者施設や医療機関での定期、頻回の検査の拡充が必要と考えます。
４款衛生費の葛城地区休日診療所運営委託料３６９万８，０００円は、コロナの影響で患者数が減少したことによるもの、また、新たにＰＣＲ検査等体制を整備するものでございます。 その下の葛城清掃事務組合負担金の補正は、利用実績によるものでございます。
おっしゃっていますように、そういった予防的な観点から、ＰＣＲ検査等の機会があればということも有効であるというふうな理解はしております。 ただ、ある程度やっぱり広域的な対応ということも必要かということでございますので、その辺につきましては、情報等を収集しながら、どういった単位でやっていくのがよいのかということでは、県とかとも協議をするなどの対応を取っていきたいというふうに考えております。
この３月５日改定の政府の基本的対処方針には、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等を実施と新たに明記し、１日１万件規模を目指し、無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしています。緊急事態宣言が解かれた関西３府県では、同日から無作為に選んだ無症状者にＰＣＲ検査を始め出しました。
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 医療機関におきまして、適切な感染対策を講じ検査体制を確保することでＰＣＲ検査等を実施することを可能にする発熱外来認定制度を奈良県のほうで運用しており、市内においても12月１日現在で17の医療機関が認定を受け、ＰＣＲ検査等を実施しております。
国土交通省が取り組んでいるＮＥＴＩＳに登録された製品をＰＣＲ検査等に活用することができないかということですが、今後、本市で予定をしております検査は、患者が車に乗ったまま検査をできる、医師が検体を採取するドライブスルー方式を予定しておりますので、ＮＥＴＩＳに登録されました製品の利活用につきましては、想定をいたしておりません。
入所系、通所系、どちらの施設においてもＰＣＲ検査等で陽性となった入所者や職員は病院や宿泊施設にて治療を受ける、若しくは健康観察となりますが、陽性者と一定の接触はあったが、ＰＣＲ検査は陰性だった方は濃厚接触者として14日間の健康観察が必要となります。
そして、今現在市のほうで考えておりますのは、香芝市内の医療機関を拠点といたしまして医師会と連携して、医師会の協力をいただいた中でＰＣＲ検査等が実施できないのかということで今現在検討を進めておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（芦高清友） 細井議員。
その後、野党や医師会、超党派のコロナと戦う病院を支援する議員連盟など、ＰＣＲ検査の拡充を求める声が相次ぐ中で、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、８月に感染流行地や医療・高齢者施設での幅広いＰＣＲ検査等の実施を都道府県に要請することを決定するという事態に、一歩動きました。私たちが提起をしてまいりました検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだと思います。
私は、８月26日の厚生消防委員会におきまして、市立奈良病院が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等を実施する中で、ドクターカーの出動への影響について質問したところ、４月20日から７月31日までの間で68回の出動要請に対し出動はゼロ件であったこと、また、出動できない理由はドクターが患者の処置中であったことなどの答弁でありました。
感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査等を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離保護する取組を行う以外にありません。現在の感染拡大は、全国で幾つかの感染震源地、いわゆるエピセンターにおける感染者、特に無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっていると考えられます。
それと併せて、全国的にインフルエンザとコロナの両方の流行ということに対して取組を進めていく中で、かかり付けの医療機関で両方の診察が受けられるような体制を進めていく中、先行する形で、奈良県としては発熱外来認定制度をつくられて、今現在、生駒市内でも、奈良県内全体的に含めてですけれども、一般のクリニック、身近なところでもＰＣＲ検査等を受けられるような体制もとっていただいていますし、もちろんそこのところですと
次に、保健所機能の強化のため、24時間対応いたしております新型コロナウイルス感染症に係る電話相談につきまして、11月以降についても引き続き夜間帯の業務を外部に委託する費用といたしまして598万2000円を、また保健所で現在職員が行っておりますＰＣＲ検査等の受診調整の業務に対しましても、同じく外部に委託をする費用といたしまして、今回新たに2760万円を措置させていただいたところでございます。
2)県下の他市で実施・実施予定のＰＣＲ検査等について、市での実施はどうか。 3)陽性者の受入れ、治療はどうか。 ２、事業者支援、とりわけ飲食業について、感染確認者が減ってきたときはお客さんはそこそこ戻ってきていたが、７月に入り感染確認者が増加するとまた減ってきた。これまでは持ちこたえられたが、これから長期化した場合は大変との声も聞かれます。
こうした動向を踏まえて、天理市としてもＰＣＲ検査等の拡充を図ることが必要ですが、これについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
外来受診日当日は届出いただきました車で外来現場に来ていただき、ＰＣＲ検査等を実施し、帰宅していただいております。ＰＣＲ検査の結果につきましては、橿原地区新型コロナウイルス感染症外来から紹介いただいた医療機関等に結果を報告させていただき、紹介医療機関等から患者さん本人に説明をしていただいております。
今の妊婦さん等へのＰＣＲ検査等についてですが、基本的に県のほうで、もともと感染症外来という外来の中でＰＣＲ検査をしていたんですけれども、やはり１人に当たり室内ということで、２時間ぐらいの時間が経過するので、１日に３人、４人ぐらいしか１病院でできないという中で、何とかできる方法がないかということで、県のほうとしてもドライブスルー方式を３か所実施されて、それでは、実際、医療現場として受入れができなくて、